金融機関

起業家が会社を設立しようとすると、株式会社は1,000万円、有限会社は300万円を出資金として集めなければなりません。これが、商法や有限会社法で決められた会社の最低資本金です。この資本金が当面の運転資金となります。しかし、実際にこの資金だけでは仕入れ資金や設備資金を賄うには充分ではなく、そこで銀行などの金融機関からの借り入れで必要な資金を調達します。金融機関はここで貸付（融資）など信用創造を行うために、企業（債務者）の信用リスクを金利に置き換えて最終の貸付条件を決定します。この時、貸付の担保となるのは本来的には企業の収益力（純利益を基準に何年で返済が可能か）です。しかし、中小企業などではこの収益力が安定していません。そこで、金融機関は資金回収をより確実にする目的で別質の担保を要求します。その担保は、連帯保証人や不動産など、かりに企業が倒産しても金融機関からすれば“取りつばぐれ”のないように保全のために徴求されます。一方、企業自体に信用力が増してくると資金調達を行う手段は広がり、資本市場や証券市場と呼ばれる直接金融（反対に金融機関からの借入などは間接金融と呼びます）により、投資家の資金を調達することが可能になります。この直接金融ではデット（社債などの借入）型とエクイティ（株式など）型に大別して、それぞれの市場が整備されています。企業は、この2つの市場から金融情勢や金利水準を晩みながらより有利な条件で資金調達を行います。